国からお金を借りるには？お金がなくて困った時に頼れる公的支援

どうしてもお金がなく生活に困っているなら、国からお金を借りる方法があります。

お金を借りる方法がいろいろある中で、金利が低く、返済期間も余裕を持たせてくれる公的融資は、安心・安全にお金を借りられる手段のひとつです。

国からお金を借りる方法なら、場合によっては無利子で借りることもできるので、民間の金融機関で借りる前に検討してみることをおすすめします。

ただし、国の融資制度だからといって誰でも借りられるわけではなく、要件があります。

今回は、国からお金を借りる方法とその要件について詳しく解説します。生活が苦しい、お金がないとお困りの方はぜひ参考にしてください。

国からお金を借りる！公的融資制度一覧

国からお金を借りる公的融資制度は、国または自治体が運営主体となり、失業して生活が立ち行かない人や障害や高齢といった理由で働けない人の生活を支えるための制度です。

どのような制度があるのか、こちらの一覧をご覧ください。

融資制度	対象者
生活福祉資金貸付制度 （総合支援資金、福祉資金、教育支援資金、不動産担保生活資金	低所得者世帯 障害者世帯 高齢者世帯
緊急小口資金	緊急かつ一時的に生活が困難な世帯
臨時特例つなぎ資金貸付制度	住居がなく仕事がないこと。 他の公的給付等を利用することが決まっている人
求職者支援資金融資制度	職業訓練受講給付金の支給決定を受けている人 ハローワークで求職者支援資金融資確認書の交付を受けた人
母子父子寡婦福祉資金貸付	20歳未満の子どもを育てているひとり親世帯
教育一般貸付（国の教育ローン）	中卒以上が対象 （高校、大学、専門学校等）
看護師等修学資金	看護師等養成施設に在学中の人
日本政策金融公庫の一般貸付	事業を行なっている人
勤労者融資制度	中小企業に勤めている人 （自治体と労働金庫が提携して運営しているローン）

国からお金を借りる要件は制度ごとに違う

公的融資制度は、それぞれ利用できる要件が定められています。

仕事がない、生活に困っているという理由だけでは要件に該当しない場合もあるので、自分に適した制度を探さなくてはなりません。

次章から詳しく解説していきますが、迷ったら市区町村の役所にまずは相談に行くことをおすすめします。

国からお金を借りるメリットは金利が低いこと

国や自治体の融資制度は利益を目的にしていません。ですので、金利がとても低いです。

制度にもよりますが、金利1.0％前後のものが多く、連帯保証人をつければ無利子になるものもあります。

民間のカードローンの金利が14.0％〜18.0％程度であることを考えると、返済の負担が軽く、安心して借りられるのではないでしょうか。

今生活に困っている人が国からお金を借りる・生活福祉資金貸付制度

生活福祉資金貸付制度とは、

• 低所得
• 障害者
• 高齢者

の世帯が利用できる制度で、4つの貸付の種類があります。以下で、詳しく解説します。

総合支援資金は生活を再建するための資金

仕事を失うなどして生活が立ち行かなくなってしまっている人が利用できる資金です。

貸付には3種類あり、生活費、引越しの時の敷金・礼金、就職に必要な資格取得などに利用できます。

貸付の種類	資金の種類	内容	貸付金額	金利
総合支援資金	生活支援費	生活を再建するまでの費用	2人以上の世帯：月20万円以内 単身世帯：月15万円以内 ※貸付期間原則3ヶ月、最長12ヶ月（延長3回）	連帯保証人がいれば無利子 いない場合は1.5％
	住宅入居費	敷金、礼金、不動産仲介料など賃貸契約をするための費用	40万円以内
	一時生活再建費	生活を再建するために、一時的に必要な費用 ・転職のために資格や技能を習得する費用 ・債務整理をするための費用	60万円以内

保証人はいなくても利用できますが、いれば無利子になります。

融資までのスピードは2週間〜1ヶ月程度です。

• 住居があること
• 失業や収入減で困っている人
• 積極的に働く意思のある人
• 他の公的給付を受給できないこと

などが条件となっています。

なお、この資金は生活の再建を目的としていますので、自立支援機関のサポートを受けることも融資の条件となっています。

福祉資金は障害者世帯が利用できる貸付

福祉資金は最大580万円という高額な融資が受けられます。医療費だけでなく、技能習得や住宅の増改築費など多岐にわたります。

緊急小口資金については、次章で詳しく解説します。

貸付の種類	資金の種類	内容	貸付金額	金利
福祉資金	福祉費	・生業を営むために必要な経費 ・福祉用具等の購入に必要な経費 ・障害者用の自動車の購入に必要な経費 ・災害を受けたことにより臨時に必要となる経費 ・冠婚葬祭に必要な経費など。	・技能習得：130万円〜580万円 ・住宅の増改築：250万円 ・福祉用具の購入：170万円 ・障害者用自動車の購入：250万円 ・怪我、病気の療養費と生計維持費：170万円〜230万円 ・介護サービス・障害者サービス：170万円〜230万円 など。	連帯保証人がいれば無利子いない場合は1.5％
	緊急小口資金	緊急かつ一時的に生活が困難な場合	10万円以内	無利子

教育支援資金は子供の進学に必要な資金

教育支援資金は、子供の進学、修学のための費用で、月単位での融資となります。

子供の学校のための費用なので、一般的には子供が借受人、保護者が連帯借受人となるケースが多いです。

あくまでも融資なので返済の必要があります。3〜4年借りるとなると大きな金額になりますから、返済の計画を立てた上で借りるようにしましょう。

貸付の種類	資金の種類	内容	貸付金額	金利
教育支援資金	教育支援費	高校、大学、高等専門学校に通うために必要な資金	高校：月3.5万円以内 高専：月6万円以内月 短大：6万円以内 大学：月6.5万円以内	無利子
	就学支度費	高校、大学、高等専門学校に入学するために必要な資金	50万円以内

審査には2週間〜1ヶ月はかかりますので、進学するために資金が必要な場合は早めに手続きすることをおすすめします。

不動産担保生活資金は住んでいる家を担保にして借りる資金

民間ではリバースモーゲージとも呼ばれている方法で、今住んでいる家を担保にしてお金を借りる方法です。

基本的には、申込者単独もしくは配偶者と住んでいる物件で、それ以外の家族が住んでいないことが条件です。

住んでいる人が亡くなったときに、物件を売って一括返済しますので、子供が家を相続できなくなることに同意している必要があります。

貸付の種類	資金の種類	内容	貸付金額	金利
不動産担保型生活資金	不動産担保型生活資金	低所得者世帯に住居を担保として貸し付ける資金	・土地の評価額の70％程度 ・月30万円以内	年3.0％ または長期プライムレートのいずれか低い方
	要保護世帯向け不動産担保型生活資金	生活保護世帯に住居を担保として貸し付ける資金	・土地及び建物の評価額の70％程度（集合住宅の場合は50％） ・生活扶助額の1.5倍以内

不動産を担保にするので、実際の融資を受けるまで数ヶ月〜半年はかかります。

すぐに借りられる資金ではないので、今緊急的に生活に困窮している人は、他の給付制度や貸付制度で繋ぎながら、こちらの制度を利用すると良いでしょう。まずは相談に行ってみてください。

緊急小口資金は緊急かつ一時的に困窮しているときに使える制度

緊急小口資金とは、生活福祉資金貸付制度の中の福祉資金のひとつです。

緊急かつ一時的に生活が困難になっているときに借りられるお金で、最大10万円を借りることができます。

貸付内容	条件等
融資限度額	10万円以内（1,000円単位）
金利	無利子
延滞利子	5.0％
据置期間	2ヶ月
返済期間	12ヶ月
連帯保証人	不要

緊急小口資金の要件など注意する点

緊急小口資金は世帯単位での貸付です。ですので、世帯全員の収入状況などを審査し、世帯として困窮していることが認められなければ融資を受けられません。

また、あくまでも「緊急かつ一時的」な困窮にかぎるため、常に困窮している世帯は利用できない点に注意が必要です。

社会福祉協議会の職員と面談などを行って、融資が必要だと判断された場合にのみ借りることができます。

面談の結果、貸付以外に利用できる給付制度などがあれば、そちらを案内されることもあります。

また、緊急小口資金を利用するためには、生活困窮者自立支援制度の自立相談支援事業を利用することが要件の一つです。

緊急小口資金の手続き方法

まず、社会福祉協議会の窓口で相談をします。相談の結果、融資が必要と判断された場合には、以下の書類を揃えて申し込みをします。

• 申込書
• 借用書
• 住民票の写し（世帯全員分）
• 本人確認書類（健康保険証、運転免許証、パスポートなど）
• 世帯収入証明書
• 預金口座振替依頼書
• 借入理由に応じた確認書類

申込書と借用書は、相談窓口にあります。

確認書類とは、たとえば医療費がかさんで生活が苦しいというときは医療費を支払った時の領収書など、お金が必要となっている理由がわかる書類のことです。

融資が決まったときに詳しい説明をしてもらえるはずです。

臨時特例つなぎ資金貸付制度は申請している給付が振り込まれるまでのつなぎ

臨時特例つなぎ資金貸付制度とは、以下の条件を満たす人が借りられる資金です

• 住居がないこと
• 仕事がないこと
• 離職者を支援する公的支援の申請が受理されていること
• その給付が開始するまでの生活資金が足りないこと
• 自分名義の口座を持っていること

つまり、家も仕事も失ってしまった人が、公的給付の申請は受理されたけれどその給付をもらうまでの生活ができない状態であるときに借りられるお金です。

臨時特例つなぎ資金貸付制度	内容
金利	無利子
融資限度額	10万円
連帯保証人	不要

申し込みは社会福祉協議会です。融資は比較的早く、1週間程度で振り込まれますので、先に申請している給付が入ったら返済します。

仕事を失った人が国からお金を借りる・求職者支援資金融資制度

仕事につくために職業訓練を受けると、一定の条件のもと、職業訓練受講給付金を受給できます。

しかし、それでも生活費が足りなくて困窮しているときに利用できる融資制度です。

対象者	融資額	連帯保証人	金利
同居または生計同一の配偶者、子、父母がいる	月額10万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12月）	不要 ※ただし労働金庫指定の保証機関を利用	3％ （信用保証料0.5%を含む）
上記以外（単身者など）	月額5万円（上限）× 受講予定訓練月数（最大12月）

仕事を見つけて生活を再建したい人をサポートするための融資なので、

• 返済の意思があること
• 技能を習得して生活を再建させようとする意思があること

が何より重要です。

手続きは、ハローワークで確認申請をした後、労働金庫で審査を受けます。

申し込みには、以下の書類が必要です。

• 本人確認書類
• 求職者支援資金融資要件確認書
• 職業訓練受講給付金の支給決定を受けた証明書

融資には、2週間〜1ヶ月ほどかかります。

ひとり親家庭が国からお金を借りる・母子父子寡婦福祉資金貸付制度

ひとりで20歳未満の子供を養育している人と、寡婦（夫と離婚または死別した人）が利用できる貸付制度です。

給付の種類が多く、生活資金としてだけでなく、事業資金や教育資金としても借りられるのが特徴です。

資金の種類	内容	貸付限度額	金利
事業開始資金	事業を開始するために必要な資金	3,260,000円 （団体は4,890,000円）	1.0％ ※保証人ありで無利子
事業継続資金	現在営んでいる事業を継続する資金、材料を購入する資金など	1,630,000円	1.0％ ※保証人ありで無利子
技能習得資金	事業開始、または就職のために必要な資格や技能を習得するための資金	一般：68,000円（月額） 特別：816,000円（一括、12月分）	1.0％ ※保証人ありで無利子
修業資金	事業開始または就職するために必要な知識技能を習得するための資金	68,000円（月額） （特別：460,000円）	無利子
就職支度資金	就職するために必要な服、靴、車などを購入する資金	一般　105,000円 （特別：340,000円）	1.0％ ※保証人ありで無利子 ※児童の場合は無利子
医療介護資金	医療や介護を受けるための費用 （ただし1年以内）	医療：340,000円 （特別：480,000円） 介護：500,000円	1.0％ ※保証人ありで無利子
生活資金	ひとり親家庭になって7年未満の家庭の生活を安定させるための資金	一般：108,000円（月額） 技能：141,000円（月額）	1.0％ ※保証人ありで無利子
住宅資金	住宅の購入、改築、増築、補修にかかる資金	1,500,000円 （特別：2,000,000円）	1.0％ ※保証人ありで無利子
転宅資金	引越しするために必要な資金	260,000円	1.0％ ※保証人ありで無利子
修学資金	学校の授業料、教材費、交通費などの資金	高校、専修学校（高等課程）：52,500円 高等専門学校：52,500円〜115,000円 専修学校（専門課程）：126,500円 短期大学：131,000円 大学：146,000円 大学院（修士課程）：132,000円 大学院（博士課程）：183,000円 専修学校（一般課程）：52,500円 ※私立、自宅以外通学の例・いずれも月額	無利子
就学支度資金	子供が入学するために必要な衣類等を購入する資金	小学校：64,300円 中学校：81,000円 国公立高校等：160,000円 修業施設：282,000円 私立高校等：420,000円 国公立大学・短大・大学院等：420,000円 私立大学・短大等：590,000円	無利子
結婚資金	20歳以上の子供が結婚するときに必要な資金	310,000円	1.0％ ※保証人ありで無利子

所管はこども家庭庁ですが、申請は市区町村の福祉担当窓口になります。

金額が大きいものもあり、融資には時間がかかります。1〜3ヶ月ほど余裕を持って申し込むようにしてください。

学費が足りないときに国や自治体からお金を借りる

子供の教育資金が足りないとき、または自分が看護師の資格を取るための費用が足りないときに利用できる融資制度をご紹介します。

教育一般貸付は日本政策金融公庫が融資する資金

教育一般貸付は国の教育ローンとも呼ばれる制度で、学費だけでなく受験料や受験のための宿泊費など、幅広い用途に使えるのが特徴です。

日本政策金融公庫の教育一般貸付	内容
融資限度額（1人につき）	上限350万円〜450万円
連帯保証人	原則必要 ※保証人なしの場合は教育資金融資保証基金の利用が必要
金利	2.25％ ※令和5年10月2日現在

金額は、一般が350万円、以下の条件に該当する対象者は450万円です。

• 自宅外から通学していること
• 修業年数が5年以上の大学に通っていること
• 大学院に通っていること
• 海外留学（3ヶ月以上）

1年分がまとめて支払われるので、大きな出費にも対応しやすいです。金利は固定金利となっており、完済するまで変わりません。

融資には少々時間がかかります。必要となる時期の2〜3ヶ月前には申し込みましょう。必要書類を用意すれば、インターネットまたは郵送でも申し込めます。来店不要で手続きができますのでとても便利です。

看護師等修学資金は看護師になるために必要な資金

• 看護師
• 准看護師
• 助産師
• 保健師

になるために、養成施設や大学院修士課程に在学している人が利用できる融資です。

借りられる金額は自治体よって違います。ここでは、東京都を例に説明します。

看護師のほか、保健師や助産師も融資の対象となっています。

養成施設等	融資額（月額）	金利
保健師・助産師、 看護師、准看護師、 大学院修士課程 (看護に関する専門知識を修得するもの)	25,000円 50,000円 75,000円 100,000円 ※いずれか1口	無利子

申し込みの手続きは各養成施設となります。これから入学予定の人は、各施設の窓口で相談してください。

つまり、融資を受けられるとしても、入学してから8月頃までは自己資金が必要となりますので、その点に注意してください。

卒業後に指定の医療機関で引き続き5年〜7年勤務をすると、返還が免除されます。資格をとって看護師などの仕事をずっと続けていこうと思っているなら、融資といいつつ、実質は給付となる制度です。

事業のためのお金を借りる・日本政策金融公庫

日本政策金融公庫では、事業のためのお金を借りることができます。

• 国民生活事業：個人企業・小規模企業向けの開業資金など
• 中小企業事業：中小企業向けの長期事業資金
• 農林水産事業：農業や漁業、食品産業等の事業資金（中小企業に限る）

ここでは、よく利用される国民生活事業の一般貸付について説明します。

日本政策金融公庫（一般貸付）	内容
融資限度額	運転資金・設備資金：4,800万円 特定設備資金：7,200万円
連帯保証人	応相談
金利	0.45％〜3.5％ ※貸付の種類や担保の有無で変動

申し込みは、日本政策金融公庫の各支店の窓口もしくはインターネットです。オンラインや電話での相談もできますし、商工会議所などでも受け付けています。

融資金額が大きいことから、営業状況がわかる書類や事業計画書などを用意した上で面談します。資金の使い道などについて話をした上で、審査、融資が決定します。

国からお金を借りるときの手続き

ここまでご紹介してきた国の融資制度を申し込む窓口について、一覧でまとめました。

融資制度	申し込み窓口
生活福祉資金貸付制度	社会福祉協議会
緊急小口資金	社会福祉協議会
臨時特例つなぎ資金貸付制度	社会福祉協議会
求職者支援資金融資制度	ハローワークで確認申請 労働金庫で申し込み
母子父子寡婦福祉資金貸付制度	市区町村の福祉担当窓口
教育一般貸付（国の教育ローン）	日本政策金融公庫
看護師等修学資金	各養成施設
国民生活事業・一般貸付	日本政策金融公庫

生活関連の融資は、自分が住んでいる市区町村の社会福祉協議会が窓口です。わからないときは市役所等で聞いてみてください。

民間のカードローンのように、WEBから申し込んですぐに融資というわけにはいきません。税金が原資となっていますので、本当に必要な資金なのか生活状況や就労状況などをヒアリングした上で、必要だと判断されれば申し込み手続きに移ります。

申し込みから融資までは、主にこのような流れで進みます。

1. 社会福祉協議会で相談
2. 手続きや書類についての説明を受ける
3. 申込書、必要書類などを提出
4. 審査（2週間〜1ヶ月）
5. 貸付決定通知書または不承認通知書の送付
6. 決定した場合は借用書を提出して借り入れ

申し込みに必要な書類は制度ごとに違いますので、相談の際に担当者に確認しましょう。

国からお金を借りるときに注意すること

国からお金を借りるには少し手間がかかります。

審査から融資までは時間がかかる

緊急小口資金や臨時特例つなぎ資金貸付制度など緊急性の高いものを除いて、国の融資制度は審査に時間がかかります。

2週間から1ヶ月、融資によってはそれ以上の時間がかかります。

税金が原資となっていますので、慎重な審査が必要なためです。

少しでも早く借りたいと思っている人は、できるだけ早く相談にいくことをおすすめします。

無利子にするには保証人が必要な場合がある

国の融資制度は、低金利または無利子で借りられるのが大きなメリットですが、無利子にする場合は連帯保証人が必要になることがあります。

一般的には親族にお願いしますが、一定の収入のある人であれば誰でも構いません。

なお、保証人がいなくても融資は受けられます。その場合は、1％前後の金利となることが多いです。

国からお金を借りることに関するよくある質問とその答え（Q&A）

国からお金を借りることについて、よくある疑問や質問とその回答についてまとめました。

国からお金を借りるための条件はありますか？

様々な制度がありますので、その制度ごとに条件が違います。

ただし共通しているのは、

• 低所得であること
• 他から融資を受けられないこと
• 返済の意思があること

などです。

給付ではなく貸付なので、返済をしていかなくてはなりません。ですので、もし今仕事をしていなかったとしても、これから働いて生活を再建し、返済していくという意思が必要です。

詳細な条件は社会福祉協議会などで確認しましょう。

無職でも国からお金を借りられますか？

現在無職でも、借りることは可能です。ただし、自立支援機関のサポートなど受けながら仕事を積極的に探し、働く意思が必要です。

国の融資制度は返済期間も柔軟に設定してくれますが、返済が必要ですから、今仕事をしていなくても今後は働いて収入を得ていく必要があります。

お金がなくて困っている時はどうすればいいですか？

仕事を失って生活に困っているときは、生活福祉資金貸付制度があります。生活を立て直すための費用や引っ越しにかかる費用などを借りられます。

仕事を得るために職業訓練を受けている人は、求職者支援制度が利用できます。

その他、子供の教育にかかる資金や、ひとり親家庭で困窮している時などに利用できる資金もあります。

まずは、お住まいの市区町村の社会福祉協議会に相談に行ってみましょう。

国からお金を借りると金利が低い！無利子で借りることも可能

国からお金を借りる方法をご紹介しました。

仕事を失った、給料が激減した、病気で働けないなどお金に困っている事情は人それぞれです。

国からお金を借りる方法は審査に時間がかかることが多いものの、緊急小口資金のように比較的早く振り込んでもらえる制度もあります。

その人に合わせた融資制度がありますので、まずは市区町村の福祉担当窓口に相談に行ってみましょう。社会福祉協議会でも相談できます。